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太陽光・蓄電池 補助金ガイド

宮崎市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

宮崎市の「宮崎市脱炭素先行地域づくり事業補助金」は受付中（宮崎駅周辺の対象地域のみ）です。宮崎県の補助（受付中（太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%））もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県宮崎県太陽光令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金 140,000円受付中（太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%）
都道府県宮崎県蓄電池令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金 500,000円受付中（太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%）
いま受付中の補助の合計640,000円
  • 宮崎県（太陽光）：個人の場合
  • 宮崎県（蓄電池）：個人の場合。実際は補助対象経費の1/3も上限です

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

宮崎市の補助金

市区町村宮崎市受付中（宮崎駅周辺の対象地域のみ）

宮崎市脱炭素先行地域づくり事業補助金

宮崎駅周辺の対象地域だけの制度。太陽光発電設備の導入などに費用の2/3以内を補助します（令和8〜12年度）。FITを使わず、一般家庭は発電の30％以上を自家消費することなどが条件です。

太陽光補助率2/3以内
対象
宮崎駅周辺の対象地域（宮崎駅西口エリア・宮崎中央公園エリア）にある建物（住宅を含む）の所有者など
受付期間
補助期間は令和8年度〜令和12年度。受付の締切日は市のページに書かれていません（予算の範囲内で、早く締め切る場合あり）
受付状況
「予算の範囲内において補助金を交付しますので、予定より早く補助金申請を締め切る場合があります。」（市のページ、2026年4月9日）
実施
宮崎市 環境部 環境保全課
主な条件（4つ）
  • 建物が宮崎駅西口エリア・宮崎中央公園エリアの対象地域内にあること
  • FIT・FIPの認定を取得せず、一般家庭は発電した電気の30％以上を自家消費すること
  • 市のワーキンググループに登録している事業者に発注すること。申請者自身が設備を所有すること
  • 原則として交付決定後に着手（契約締結か工事着工の早い方）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年4月9日）

宮崎県の補助金

都道府県宮崎県受付中（太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%）

令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

個人は太陽光1kWあたり3.5万円（上限21万円）。蓄電池は経費の1/3以内（1kWhあたり5万円・上限50万円）で、太陽光と同時導入のほか、既存の太陽光につなぐ蓄電池単体も対象。

太陽光（個人）1kWあたり3.5万円。上限21万円
蓄電池（太陽光と同時導入・個人）補助対象経費の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）。1kWhあたり5万円、全体で50万円が上限
蓄電池（単体・既存の太陽光とつなぐ・個人）電力自家消費サポート事業。補助対象経費の3分の1以内。1kWhあたり5万円、全体で50万円が上限
対象
宮崎県内に住み、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている個人（法人向けの区分もあり）。新築住宅も対象
受付期間
2026年6月18日 10時〜12月4日 17時（予算がなくなり次第終了）
受付状況
「予算進捗率（2026/11/6 14:00時点）ひなたゼロカーボン加速化事業：97％」「電力自家消費サポート事業：48％」「現時点において予算超過をしている可能性があり、交付決定ができない可能性があります」（補助金事務局のサイト）
併用
「本事業は国庫を財源としておりますので、同一の補助対象設備に対して併用することはできません。」（よくある質問、国の補助について）。市町村の補助は各担当窓口へ事前に問い合わせるよう案内されています。
実施
宮崎県 環境森林部 環境森林課（補助金事務局：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局）
主な条件（6つ）
  • 交付決定の前に発注・契約したものは対象外
  • 太陽光は自家消費が目的で、FIT・FIPの認定を取得しないこと
  • 太陽光と同時に導入する蓄電池は、その太陽光の付帯設備であること。非常用予備電源でないこと
  • 蓄電池単体は既存の太陽光とつながること（既存の太陽光がFIT・FIPでも、余剰電力や卒FIT後の電力の自家消費が見込まれれば対象）
  • PPA・リース契約で導入する設備は対象外（よくある質問）
  • 交付決定から2027年1月27日までに、支払いを含めて事業を完了し実績報告をすること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月10日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）