熊本市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
熊本市の「令和8年度 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型))」は受付中(後期80件のうち11月6日時点で69件)です。熊本市の「令和8年度 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象))」は受付中(後期15件のうち11月6日時点で3件)です。熊本市の「令和8年度 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(ZEH導入補助金)」は後期分は11月2日に受付終了(抽選予定)です。
確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
| 市区町村熊本市蓄電池令和8年度 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)) |
80,000円受付中(後期80件のうち11月6日時点で69件) |
| 市区町村熊本市蓄電池令和8年度 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)) |
—条件に合わない |
| いま受付中の補助の合計 | 80,000円 |
- 熊本市(蓄電池):太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の1件8万円(太陽光の分も含む)
条件を変えて試算する
熊本市の補助金
- 対象
- 市内の戸建住宅に太陽光と蓄電池を導入し、そこに住んでいる(住民登録がある)人(設置が終わってから申請する方式)
- 受付期間
- 後期 2026年11月2日〜2027年3月5日(予定の件数に達したら期間内でも終了)。前期(〜10月31日)は終了
- 受付状況
- 熊本市のページの受付件数表(令和8年11月6日0時時点)で「太陽光発電設備(蓄電池併設型)(80件・8万円)」が69件
- 併用
- 市のページに国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン、ZEH補助金など)について「本補助金と併用可能」とあります
- 実施
- 熊本市 脱炭素戦略課
主な条件(5つ)
- 2026年3月1日〜2027年2月末日に事業が完了(代金の支払いと引渡しが完了)したもの。太陽光と蓄電池の完了日の差は1年以内
- 太陽電池の最大出力とパワーコンディショナの定格出力がいずれも1kW以上
- 蓄電池は国のZEH補助の蓄電システム登録済み製品であること
- 新品で、自分(または生計を一にする家族)が所有するもの。リースなどは対象外
- 補助対象経費(工事費などを除く購入費)が40万円以上。市税の滞納がないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月6日)
- 対象
- FITの買取期間が終わった太陽光がある市内の戸建住宅に蓄電池を導入し、そこに住んでいる(住民登録がある)人(設置が終わってから申請する方式)
- 受付期間
- 後期 2026年11月2日〜2027年3月5日(予定の件数に達したら期間内でも終了)。前期(5月11日〜10月31日)は終了
- 受付状況
- 熊本市のページの受付件数表(令和8年11月6日0時時点)で「蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)(15件(※)・8万円)」が3件。※は前期の残りの繰り越し
- 併用
- 市のページに国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン、ZEH補助金など)について「本補助金と併用可能」とあります
- 実施
- 熊本市 脱炭素戦略課
主な条件(4つ)
- 同じ敷地内にFITの買取期間が満了した太陽光が設置されていること
- 2026年3月1日〜2027年2月末日に事業が完了(代金の支払いと引渡しが完了)したもの
- 蓄電池は国のZEH補助の蓄電システム登録済み製品。新品で、自分で所有するもの(リースなどは対象外)
- 補助対象経費(工事費などを除く蓄電池の購入費)が40万円以上。市税の滞納がないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月6日)
- 対象
- 市内でZEHの戸建住宅を新築・購入し、そこに住んでいる(住民登録がある)人(引渡しが終わってから申請する方式)
- 受付期間
- 後期 2026年11月2日〜2027年3月5日の予定だったが、11月2日で受付終了
- 受付状況
- 「ZEH導入補助金、エコキュート導入補助金の後期受付は11月2日で終了しました。」(市のページ)
- 併用
- 市のページに国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン、ZEH補助金など)について「本補助金と併用可能」とあります
- 実施
- 熊本市 脱炭素戦略課
主な条件(4つ)
- BELSで『ZEH』の評価を受けたもの(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)
- 太陽光発電設備・断熱・換気設備・給湯設備を備え、これらが新品であること(リースなどの設備を含むと対象外)
- 2026年3月1日〜2027年2月末日に引渡しが行われ、申請時に代金の支払いが完了していること
- 補助対象経費(工事費などを除く設備の購入費)が75万円以上
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月6日)
国の補助金
補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)