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太陽光・蓄電池 補助金ガイド

高松市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

高松市の「令和8年度 高松市スマートハウス等普及促進補助事業」は予約申請の受付終了です。高松市の「令和8年度 高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」は予算上限に達し予約申請の受付終了です。香川県の補助（蓄電池・V2Hは受付中（ZEHは終了））もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県香川県太陽光令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金 320,000円補欠のみ受付（9月1日から・30件まで。空きは県に確認）
都道府県香川県蓄電池令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金 200,000円補欠のみ受付（9月1日から・30件まで。空きは県に確認）
市区町村高松市蓄電池令和8年度 高松市スマートハウス等普及促進補助事業 60,000円予約申請の受付終了
市区町村高松市太陽光令和8年度 高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業 320,000円予算上限に達し予約申請の受付終了
市区町村高松市蓄電池令和8年度 高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業 200,000円予算上限に達し予約申請の受付終了
いま受付中の補助の合計0円
  • 香川県（太陽光）：既存住宅・10kW未満・FIT/FIPを使わない場合。高松市・土庄町・綾川町は対象外
  • 香川県（蓄電池）：太陽光と同時設置の場合。14.1万円/kWhの1/3で計算。実際は補助対象経費の1/3も上限です
  • 高松市（蓄電池）：太陽光（新設・既設）とあわせて蓄電池を新設する場合
  • 高松市（蓄電池）：上限単価（14.1万円/kWhの1/3）で計算。実際は経費の1/3か20万円の低い方

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

高松市の補助金

市区町村高松市予約申請の受付終了

令和8年度 高松市スマートハウス等普及促進補助事業

太陽光とあわせて蓄電池かV2Hを新設するスマートハウスは6万円、ZEH化は15万円（居住誘導加算5万円）。令和8年度の予約申請は終了。

スマートハウス（蓄電池かV2Hの新設）6万円
ZEH化15万円
居住誘導加算5万円
対象
高松市の住宅に、太陽光（新設・既設を問わない）とあわせて蓄電池かV2Hを入れる人など
受付期間
予約申請 2026年5月20日〜7月31日。交付申請の期限 2027年3月31日
受付状況
「今年度の予約申請の受付は終了いたしました。」（市のページ）
併用
「蓄電池は、高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金の併用はできません。」（市のページ）
実施
高松市 ゼロカーボンシティ推進課
主な条件（3つ）
  • 蓄電池かV2Hと、住宅用太陽光（新設・既設を問わない）の両方が必要
  • 設置工事の前に予約申請し、設置後に交付申請する
  • ZEH化は国の補助を受けるか、BELS等で「ZEH」以上の認証を取ること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

市区町村高松市予算上限に達し予約申請の受付終了

令和8年度 高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業

自家消費型の太陽光は1kWあたり8万円（上限45万円）。蓄電システムは経費の1/3か20万円の低い方。予算上限に達して予約申請は終了し、追加募集の予定もなし。

太陽光（自家消費型）1kWあたり8万円。上限45万円
蓄電池（蓄電システム）補助対象経費の1/3か20万円のいずれか低い額（上限は14.1万円/kWhの1/3）。千円未満切り捨て
対象
市内に住所があり、自ら住む既存住宅に設置する個人（新築・法人は対象外）
受付期間
予約申請 2026年5月25日から（予算上限に達して終了）。交付申請の期限 2027年1月29日
受付状況
予算上限に達したため予約申請の受付を終了。「本年度における補助金の追加募集は予定しておりません。」（市のページ）
併用
国・香川県・高松市の補助金などとは「併用はできません」（市のページ）
実施
高松市 ゼロカーボンシティ推進課
主な条件（4つ）
  • 既存住宅への設置だけ。2026年4月28日以降の工事請負契約
  • FIT・FIPの認定を取らないこと。発電量の30%以上を自家消費。自己託送・J-クレジットは不可
  • 予約番号通知書が出るまで設置工事に着手しないこと
  • 市税・県税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月15日）

香川県の補助金

都道府県香川県補欠のみ受付（9月1日から・30件まで。空きは県に確認）

令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金

自家消費型の太陽光は1kWあたり8万円（上限45万円）。同時に入れる蓄電池は補助対象経費の1/3（上限20万円）。通常の予約は8月31日で終わり、9月1日からは補欠の受付です。

太陽光1kWあたり8万円（上限45万円）
蓄電池補助対象経費の1/3（上限20万円）。ただし14.1万円/kWh（工事費込み・税抜）の1/3が上限。太陽光と同時に設置する場合のみ（蓄電池だけは対象外）
対象
県内（高松市・土庄町・綾川町を除く）の既存住宅に住民票の住所で住み、自家消費型の太陽光（と蓄電池）を設置する個人
受付期間
予約 2026年5月25日〜8月31日（9月1日から補欠を受付、30件まで）／申請 2026年5月25日〜2027年1月29日
受付状況
「令和8年9月1日から補欠の受付を行います。補欠は30件を上限とし、補欠の件数が上限に到達したときは、予約の受付を終了します。」（県のページ、8月21日更新）。8月17日に申請の合計額が予算額の8割を超えたとの告知。その後の受付状況の告知はなし
併用
「市町が独自の予算で実施している補助金を受けることは制限していません」（県のページ）。この補助を使う場合、県の「かがわスマートハウス促進事業補助金」の蓄電池・V2Hは受けられません。高松市・土庄町・綾川町は、それぞれ同様の補助事業を行う予定とされています。
実施
香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室
主な条件（5つ）
  • FIT・FIPの認定を取らないこと。発電量の30%以上を自家消費すること。10kW未満であること
  • PPA・リースは対象外。中古設備は対象外。店舗・事務所との併用住宅に設置する太陽光は対象外
  • 蓄電池は20kWh以下で、国のZEH化等支援事業の補助対象機器としてSIIに登録されていること
  • 受付番号を受け取る前に工事に着手したものは対象外。2026年4月28日以後に工事請負契約を結ぶこと
  • 国・県のほかの補助を受けていないこと。法定耐用年数のあいだ、J-クレジット制度に登録しないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月21日）

都道府県香川県蓄電池・V2Hは受付中（ZEHは終了）

令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金

蓄電池は補助対象経費の1/10（既存住宅は上限10万円、新築ZEHは上限15万円）、V2Hは10万円。どちらも自家消費型の太陽光とつなぐことが条件です。ZEH（20万円）は予約受付を終えています。

蓄電池
受付中（10月30日時点で予算の50.7%）		補助対象経費の1/10（既存住宅への設置は上限10万円、新築ZEHへの設置は上限15万円、千円未満切り捨て）
V2H
受付中（10月30日時点で予算の50.7%）		10万円
ZEH
予約受付終了（8月3日に補欠も上限に到達）		20万円（子育て世帯・複数世代同居は5万円加算）
断熱改修（参考）全体改修20万円（子育て世帯・複数世代同居は5万円加算）、部分改修は補助対象経費の1/2（上限5万円）
対象
県内の住宅（店舗・事務所との兼用を含む）でZEHの新築・購入、蓄電池・V2Hの設置、断熱改修をする個人
受付期間
予約 2026年5月11日〜2027年2月26日／申請 2026年5月11日〜2027年3月31日（交付申請は補助事業完了後3か月以内）
受付状況
予約受付状況（令和8年10月30日18時時点）「ZEH 受付終了」「蓄電池・V2H 50.7％」（県のページ。毎週月曜日に更新）
併用
県の「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」で太陽光・蓄電池を設置する場合、この補助金の蓄電池・V2Hは受けられません（断熱改修は受けられます）。
実施
香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室
主な条件（5つ）
  • 蓄電池・V2Hは、既存住宅か新築のZEHに設置し、自家消費型の太陽光発電設備と連系すること
  • 交付申請予約が必要（電子申請）。4月1日以降なら予約の前に工事に着手しても対象（国の交付金を使う太陽光・蓄電池の補助は除く）
  • 太陽光を設置している（申請日の2年前より前に設置した場合を除く）か設置する予定なら、県の「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」に入会すること
  • 県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと
  • ZEHと断熱改修、蓄電池とV2Hは併用できない

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月30日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）