金沢市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

金沢市の「令和8年度金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」は受付中（設置後30日以内に申請）です。石川県の補助（2件が受付中）もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県石川県太陽光令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金	280,000円受付中（交付申請は12月28日まで）
都道府県石川県蓄電池令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金	150,000円受付中（V2Hは終了、加算と設置済み住宅の蓄電池は11月13日まで）
市区町村金沢市太陽光令和8年度金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助	50,000円受付中（設置後30日以内に申請）
市区町村金沢市蓄電池令和8年度金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助	100,000円受付中（設置後30日以内に申請）
いま受付中の補助の合計	580,000円

石川県（太陽光）：瓦屋根・カーポートの10万円加算（11月13日で終了）は含めていません
石川県（蓄電池）：補助対象経費の1/3のほうが低ければその額です。太陽光を設置済みの住宅は11月13日で受付終了
金沢市（太陽光）：2kW以上で、要件を満たすHEMSも設置する場合
金沢市（蓄電池）：太陽光などとつないで充放電する、2kWh以上の定置用

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

金沢市の補助金

市区町村金沢市受付中（設置後30日以内に申請）

令和8年度金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助

太陽光（HEMSの設置が必須）は定額5万円、蓄電池は定額10万円。一緒に入れると15万円。国・県などの補助と併用できます。

補助額
太陽光（HEMSの設置が必須）	定額5万円（店舗兼住宅への設置は対象外）
蓄電池	定額10万円

対象: 自ら住む市内の住宅に設備を設置する人（PPA・リースで太陽光・蓄電池を設置する事業者も対象）。設置が終わってから申請する方式
受付期間: 補助事業の完了日から30日以内または2027年3月31日の早いほう（予算の範囲内）
受付状況: 市のページに令和8年度の案内があり、受付終了・予算到達の告知はなし
併用: 「国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。」（市の制度のご案内）。石川県の太陽光発電設備等共同購入事業とも併用できる（市のページ）
実施: 金沢市ゼロカーボンシティ推進課

主な条件（4つ）

太陽光は最大出力2kW以上。要綱の要件（見える化・制御機能・エコーネットライト搭載など）を満たすHEMSを設置すること。景観形成基準に適合すること
蓄電池は太陽光などと常時つながり充放電できるもの。蓄電容量の合計2kWh以上の定置用
補助事業の完了日（太陽光は系統連系の開始日、蓄電池は保証開始日）から30日以内か、その年度の3月31日の早いほうまでに申請（必着）
1住宅（建物）につき1回限り。市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

石川県の補助金

都道府県石川県参加登録受付中（12月2日まで）

太陽光発電設備等共同購入事業（令和8年度）

補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて募り、通常よりお得な価格で買える仕組みで、県の住宅向け太陽光補助金とあわせて使えます。

補助額
太陽光発電（落札価格の例）	1,193,500円（市場価格1,579,378円、割引率24.4%）
太陽光発電＋蓄電池（太陽光5kW・蓄電池10kWhの例）	2,646,278円（市場価格3,675,724円、割引率28.0%）
蓄電池（10kWhの例）	1,829,474円（市場価格2,393,735円、割引率23.5%）

対象: 太陽光発電設備・蓄電池の購入を希望する県民
受付期間: 購入希望者の募集 2026年6月22日〜12月2日
受付状況: 「購入希望者募集期間令和8年6月22日（月曜日）～12月2日（水曜日）」（県のページ、更新日2026年8月3日）
併用: 「本補助金とあわせてご利用いただくことが可能です」（県の住宅向け太陽光補助金のページ）
実施: 石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課（支援事業者アイチューザー株式会社）

主な条件（2つ）

参加登録は共同購入支援事業のホームページ（switchtogether.jp）から
販売施工事業者は地区ごとに決まっていて、選べない

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月3日）

都道府県石川県受付中（V2Hは終了、加算と設置済み住宅の蓄電池は11月13日まで）

令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金

太陽光は1kWあたり7万円（上限5kW・35万円）、瓦屋根・カーポートは10万円加算。蓄電池は15万円か経費の1/3の低い方。V2Hは受付終了、瓦屋根等の加算と設置済み住宅への蓄電池は11月13日で受付終了。

補助額
太陽光受付中（交付申請は12月28日まで）	1kWあたり7万円（上限5kW・35万円。千円未満切り捨て）
太陽光の加算（瓦屋根・カーポートに設置） 11月13日で受付終了	10万円を加算
蓄電池（太陽光と同時に設置）受付中（交付申請は12月28日まで）	15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方
蓄電池（太陽光を設置済みの住宅） 11月13日で受付終了	15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方
V2H充放電設備予算上限に達し9月30日で受付終了	15万円

対象: 自ら住む県内の住宅に設備を入れる個人（PPA事業者・リース事業者も対象）
受付期間: 2026年6月22日から受付。交付申請の締切は、太陽光・同時設置の蓄電池が2026年12月28日、設置済み住宅の蓄電池が2027年1月29日（予算に達したら締切前でも終了。瓦屋根等の加算と設置済み住宅の蓄電池は2026年11月13日で終了）
受付状況: 「V2H充放電設備に対する補助については、申請額が予算の上限に達したため、令和8年9月30日（水曜日）をもって申請の受付を終了しました」「それ以外の設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池）については引き続き申請を受け付けます」（県のページ、更新日2026年11月6日）
併用: 「太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）に対する補助金については、同一の交付対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金との併用はできません」。市町の補助との併用は市町の窓口に確認するよう案内されています。県の共同購入事業とはあわせて使えます。
実施: 石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課

主な条件（5つ）

県内の居住実態のある住宅に入れること。交付決定を受けてから契約・工事に着手する
太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費し、FIT/FIPの認定を取らないこと。余剰電力は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入して売電する
蓄電池は太陽光と同時設置か太陽光を設置済みで、容量5kWh以上・定置用であること
V2Hは太陽光と同時設置か設置済みで、国の充電インフラ補助金の対象設備であること
津幡町の住宅の太陽光と同時設置の蓄電池は、県ではなく「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請する（設置済み住宅への蓄電池・V2Hは県に申請できる）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月6日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）