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福岡市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

福岡市の「令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」は受付中(10月16日時点で補助枠の残り約3,000万円)です。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

福岡市の補助金

市区町村福岡市受付中(10月16日時点で補助枠の残り約3,000万円)

令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金

蓄電池は機器費の1/2(容量により上限15万・30万・45万円)、V2Hは機器費の1/2(上限20万円)。太陽光とHEMS(新設・既設どちらでも可)があることが条件。予算に達するまで受付中。

補助額
蓄電池(リチウムイオン蓄電システム)機器費の1/2。上限は9.0kWh未満15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満30万円、14.0kWh以上45万円
V2H機器費の1/2。上限20万円
対象
福岡市内の自分で所有する(または居住する)住宅に設置する個人、設備付きの住宅を買う個人。戸建・集合住宅とも対象
受付期間
2026年5月7日〜2027年1月29日(予算がなくなり次第終了)
受付状況
「補助枠が残り約3,000万円となりました。(令和8年10月16日 10時00分現在)」(市のページ)
併用
「本事業による補助金は、国等の他機関からの補助金との併用が可能」(ただし、ほかの補助金との合計が機器費を超える場合は差額が上限)(市のページ)
実施
福岡市 環境局(申請窓口:福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局)
主な条件(5つ)
  • 住宅用太陽光発電とHEMS(ECHONET Lite対応)が設置されていること(新設・既設どちらでもよい)
  • 蓄電池はSIIで令和7年度以降に登録・公表されている製品。V2HはNeVの補助対象V2H充放電設備一覧に掲載のもので、電気自動車等を持っている(買う予定)こと
  • 交付対象決定の前に工事に着手すると対象外。未使用品であること
  • 売電などの事業として設置するものは対象外。市税の滞納がないこと
  • 申請は電子メールか郵送(持参は不可)。交付決定まで6〜7週間ほどかかる

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月16日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

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